『資産防衛の教室』へようこそ。
年末になると「ふるさと納税」という言葉をよく聞きますが、「なんだか難しそう」「お得とは聞くけど、仕組みがわからない」と、結局やらずに素通りしていないでしょうか？
もしそうだとしたら、あなたは「受け取れるはずの利益」を毎年みすみす放棄していることになります。
ふるさと納税は、実質2000円の自己負担で、数万円分の返礼品（お肉やお米など）を受け取れる、日本で認められた最強の「節税」テクニックの一つです。
この記事では、その仕組みとメリットを5分でわかりやすく解説します。
「納税」ではなく「寄付」
まず最大の誤解ですが、ふるさと納税は「税金を（別の自治体に）納める」制度ではありません。
正しくは「自分が応援したい自治体に『寄付』する」制度です。
そして、「寄付」してくれたお礼として、その自治体から「返礼品」が送られてきます。
ふるさと納税の「最大のメリット」
メリットは、シンプルに以下の2つです。
- 豪華な返礼品がもらえる 寄付した金額に応じて、その地域の特産品（お肉、お米、果物、工芸品など）がもらえます。
- 翌年の税金が安くなる（控除される） 「寄付した金額」から「自己負担金2000円」を引いた全額が、翌年にあなたが支払うはずだった「住民税」や「所得税」から、まるっと差し引かれます（控除されます）。
「実質2000円」のカラクリ
例えば、あなたが「5万円」をどこかの自治体に寄付したとします。
- あなたはまず「5万円」を寄付します。
- その自治体から、返礼品（例：1万5000円相当のお肉）が届きます。
- 翌年、あなたの住民税・所得税から「4万8000円」（＝5万円 – 2000円）が安くなります。
結果として、あなたはどうなったでしょうか？
「4万8000円」が税金から安くなり、「1万5000円」相当のお肉が手に入りました。
差し引き、実質2000円の負担で、圧倒的にお得になっているのがわかります。
（※ただし、あなたの年収や家族構成によって「寄付できる上限額」が決まっています。上限を超えた分は控除されないので注意が必要です）
結論：「今すぐできる資産防衛」から始めよう
ふるさと納税は、「どうせ支払う税金」の一部を、返礼品に置き換えることができる、非常に賢い「資産防衛」テクニックです。
「難しそう」という理由でやらないのは、非常にもったいない。
まずは、ふるさと納税のような「今すぐできる節税（資産防衛）」から意識を始めることは、素晴らしい第一歩です。
そして、そのような「現在のお金（税金）」への対策と同時に、
「未来のお金（資産）」を守り育てる対策（NISAなど）も始めることが、本当の「資産防衛」に繋がります。
「未来の資産」を守る第一歩（新NISA）については、以下の記事で徹底的に解説しています。
